2000-03-31 第147回国会 衆議院 法務委員会 第9号
それが、高辻法務大臣あるいは林田法務大臣以降増額を重ねられまして、今日二十一億八千百万円という夢のような金額でございます。しかし、一億二千六百万人の国民で割り算をいたしますと、間違っていないと思いますが、一人十七円強だろうと思います。
それが、高辻法務大臣あるいは林田法務大臣以降増額を重ねられまして、今日二十一億八千百万円という夢のような金額でございます。しかし、一億二千六百万人の国民で割り算をいたしますと、間違っていないと思いますが、一人十七円強だろうと思います。
私自身は、その最高裁大法廷の判決で一般傍聴人のメモがとれるようになったことを確認して自分の訴えを取り下げましたので、林田法務大臣から百万円をいただき損なったということにもなるわけであります。
まず、竹下内閣の林田法務大臣は、昭和六十三年十二月六日の法務委員会質疑における私の質問に答えて、 七千二百万円、ここしばらくの間それできておるわけでありまするが、来年度はぜひこれを最も優先的に法務省の予算として要求したい、八千七百万円にしたい、こういうことで今努力中でございます。
このことは当時の林田法務大臣にも申し上げて、検討を約束されてからもう七、八年になるのですけれども、今その担当にあられる法務大臣にまずその点をお聞きしておきたいと思います。
そういうことに照らしますと、林田法務大臣の昭和六十三年の答弁は、実に二十年ぶりに本格的にこのものを増額するという画期的な政策であったわけでございます。 その年の十二月三十日ぎりぎりに高辻正己法務大臣が就任されました。翌平成元年三月二十四日の法務委員会における私の質疑の中で、また法務省は画期的な答弁をしてくださいました。
さっきも質問いたしましたが林田法務大臣の御答弁ですね、十五、六年間経過した時点で仮釈放になっておるんだ、石川さんにつきましても特に有利にも不利にもしないけれどもそういうふうに普通に、ごく一般に取り扱っていくんですよ。こ れは十五、六年というのが前提になっておるわけでありますが、そういう点について現法務大臣としていかがお考えか。
同じように議事録を見ますと、これは八八年の衆議院予算委員会第二分科会のようですが、林田法務大臣は井上泉さんの質問に対して「石川一雄さんは昨年八月に刑法所定の最小限の期間を経過したことになりますが、通常無期受刑者につきましては刑期を十五、六年間経過した時点で仮釈放になっておりまして、石川さんにつきましても他の無期刑受刑者との間に特に有利にも不利にも偏しないよう公平に取り扱われるべきものであると考えておりまして
当時の林田法務大臣は、研究するとお答えになったんです。ところが、もう皆様も御存じだろうと思いますけれども、あのカナダのベン・ジョンソンという陸上の選手が女子選手に乱暴したとして七十五時間の社会奉仕を命じられたのは、これは有名なことなんです。 その後、この点についての検討、研究の状況、また法制審議会で検討されていると伺っておりますけれども、その経緯と今後の方向について御説明願えれば幸いです。
私は、古くは林田法務大臣の当時から、予算委員会でもこの問題を取り上げてまいりました。例えば取引価格を登記簿の中に記載することを義務づける。これだけやっただけでも、いわゆる原野商法なんというのは不可能になりますし、あるいは地価調査なども非常にやりやすくなるわけであります。
そうしたら当時の林田法務大臣は、「十分研究をしてまいりたいと存じます。」という御答弁があったけれども、それから三年たつけれども、十分どころか全然研究しておられないと思う。 これはなぜかというと、よろしいですか、法務大臣よく聞いておいてください。
私は、もう三年ぐらい前になりますけれども、林田法務大臣の当時にも、せっかく登記簿というものがあるんだから、それを土地情報のもっと何といいましょうか、例えば地価の動向とかあるいは固定資産税やいわゆる相続税評価額のデータをそれに加えて公表しておけばいろいろなプラスの効果が出るのではないか。例えばの例で言いますと、原野商法などというのがありますね。
○菅委員 三年前の林田法務大臣のときから検討だけは約束をしてもらっているのです。しかし、私は率直に言いまして、大臣、これは法務省が本当にやられないのだったら法務省以外でやってもらうしかなくなってくると思うのですよ。自治大臣おいでいただいておりますが、自治省は土地については大変なデータを持っておられますよね。つまり、土地台帳というのは今、自治省がといいましょうか自治体が全部持っておられる。
こういうお答えがあり、そしてずっとこの指摘が行われて、その後で林田法務大臣は、「御指摘のとおりであると存じます。」と言っておるわけです。 これは、それ以来どのように検討がなされてきたか、また、なされておるか、この辺についてお答えを願いたいと思います。
聞くところによりますと、児童生徒四万人ということが言われておるようでありますが、その以前は何年間かを単位にこの形態が推移しておることに私は気づいておるのでありますが、その以前は大体いじめ現象、これは林田法務大臣のころにそのことが所信の中で述べられております。そしてそのもう一つ前は、大体先生に反抗するというか暴力的な行為に走る。
昨年は林田法務大臣がそれについて賛意を表されまして、検討を約束していただいたように思うわけでございますけれども、その後何らかの進展があったのかどうか、それをまず説明いただき、法務大臣おかわりになりましたので、できれば法務大臣からも一言御答弁をいただきたい。このように思います。
前回の林田法務大臣は、秘密会のような会をつくっていただいて、捜査も相当進んである程度司法当局としても見解を得ることができれば、公判以前でも資料公表に応じさせていただかなければならない、こういう御答弁があるのでございますが、法務大臣としてもこれを維持して、そしていつごろこういうような機会、いつごろつくったらこういうような中間報告的なものをいただけるのでございましょうか。いかがですか。
○佐藤昭夫君 私は、ただいま日本社会党・護憲共同千葉景子議員より提案をされました林田法務大臣に対する問責決議案について、日本共産党を代表して、賛成の討論を行います。 第一に、林田法務大臣は社会正義の実現と法の公正な執行を図るべき責任ある立場にありながら、リクルート疑惑の全容解明に一貫して消極的な態度をとり続けました。
このような事態に反し、林田法務大臣の発言は、リクルート疑惑を小さな枠の中に押し込めて終結させるためのものであったと言わざるを得ません。法務大臣は一体いかなる根拠をもってこのような発言をなされたのでありましょうか。記者会見に当たり、どのような調査をされた上で発言をされたのでしょうか。
私は、全国民と全京都府民の意思を代表し、林田法務大臣の悪業を断罪し、この問責決議案に全面的に賛成をして討論といたします。（拍手）
林田法務大臣。 ───────────── 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ─────────────
林田法務大臣がこの十一月八日、ついこの間こういうことをおっしゃっているんだね。ある問題で法相は、人権保護のため外部に漏れないという秘密会を設定したことが前例にあったが、結果としてすぐに漏れた、法務省としては慎重にやらねばならないと。何ですか、これ一体。プライバシーは守られないということを、守秘義務は守られないということを法務大臣が率直に認めた発言であります。
続いて林田法務大臣は、私がいろいろそういうハンブルク決議、デリー宣言で、一たん司法官憲のもとへ引致した後はその捜査のところへ戻してはならぬということは尊重するのだというふうに先ほど大臣おっしゃったのですが、間違いないですねと念を押しましたら、「今おっしゃいましたような趣旨に沿うように大いに努力をしていこう、尊重をしながらやっておるということでございます。」こう言ってみえておる。